景気動向指数、８カ月ぶり５０％割れ　内閣府

　内閣府が１０日発表した昨年１１月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が３３・３％と、景気判断の分かれ目となる５０％を８カ月ぶりに下回った。高水準だった生産関連指標の反動減などが主な要因とみられる。内閣府は一致指数の悪化を一時的とみて、基調判断を「改善を示す水準にある」と６カ月連続で据え置いた。

　景気動向指数は景気に敏感な複数の経済指標のなかで、３カ月前と比べて改善した指標が占める割合で評価する。

　一致指数では、速報で明らかな９項目のうち、鉱工業生産指数、大口電力使用量など、生産関連中心に６項目が悪化。物価上昇を反映して商業販売額指数（卸売業）、商業販売額指数（小売業）が改善したほか、所定外労働時間指数（製造業）も６カ月連続プラス。

　一方、数カ月先を見通す先行指数は、米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の長期化で市況関連指標を中心に悪化、１０・０％と４カ月連続で５０％を下回った。内閣府は「先行きには警戒が必要」と指摘した。