社名変更の狙いは「真のグローバル企業化」

　松下電器産業が、長年親しまれてきた社名をブランド名の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（パナソニック）」に変更するのは、「真のグローバル企業に脱却する」ための強い意志を国内外に示す狙いがある。

　就任２年目の大坪文雄社長は平成２１年度までの新３カ年計画（ＧＰ３）計画を策定し、「海外売上高の大増販」をテーマの１つに掲げている。日本を代表するグローバル企業としてトヨタ自動車と並び称される松下電器だが、海外の売上高は全体の半分に満たない。欧米では「松下電器産業」の社名より「パナソニック」のブランド名が知られており、今後、主要国市場でトップブランドを目指すには社名そのものを変更した方がよいと判断したようだ。

　すでに、グループ傘下の子会社でも数年前から松下の名前を外し始めており、創業者の松下幸之助氏が名付けた「ナショナル」ブランドの全面廃止に踏み込むことで「グローバル・エクセレンス（世界的な優良企業）への挑戦権獲得」を目指すとみられる。

　国内で販売する白物家電には中高年層以上の世代に親しまれている「ナショナル」を冠していたものの、松下電器の社長は５代連続で創業家以外の人物が就任している。今回の社名変更で名実ともに「創業家の支配力が小さくなる」（市場関係者）のは間違いない。

　ただ、関西で「松下さん」といえば同社のことを指すほど知れ渡った社名。将来の業績が伸び悩むようだと、ＯＢや関係者から批判を浴びる可能性もある。“英断”に踏み切った大坪社長の手腕が、問われることになりそうだ。