松下電器産業、社名をパナソニックに

　松下電器産業は１０日、世界的なブランド力を強化するため、社名を「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（パナソニック）」に変更する方針を明らかにした。ブランドも国内向けの冷蔵庫や洗濯機など白物家電で使用してきた「Ｎａｔｉｏｎａｌ（ナショナル）」ブランドを廃止し、パナソニックに一本化する。“経営の神様”と呼ばれた故・松下幸之助氏が大正７年に創業して以来、９０年にわたって使用してきた「松下」を社名から外す。

　同日午後、大坪文雄社長が大阪府内で記者会見して発表する。今年６月の株主総会に定款変更議案を上程し、承認を得て１０月にも社名変更する。

　同社は平成２１年度までの３カ年の中期経営計画（ＧＰ３計画）で、グローバル・エクセレンス（世界的優良企業）への“挑戦権”を獲得することを掲げ、海外売上高の大増販を通して収益構造などで海外シフトを鮮明に打ち出している。

　このため、真のグローバル企業を目指すうえで海外で「松下」以上に浸透している「パナソニック」に社名やブランドを統一することが、企業イメージや世界的なブランド力の向上につながると判断した。

　同社はこれまで、ブランドについては、プラズマテレビなどデジタル家電や海外向け商品では「パナソニック」、国内向けの白物家電などで「ナショナル」と使い分けてきたが、昭和２年に発売されたランプに名付けられて以来、国内で親しまれてきた「ナショナル」ブランド名が姿を消す。

　「松下」「パナソニック」「ナショナル」など分散する企業とブランドイメージを統一することで、競争が激化する海外市場での存在感を増すことを目指している。