中小企業で事業承継Ｍ＆Ａが活発化　後継者難の深刻化で (1/3ページ)

　中小企業を中心とするオーナー企業の後継者難が深刻化するなか、事業承継にからむＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に注目が集まっている。創業者の間で会社を売り買いすることに抵抗感がなくなってきたうえ、投資ファンドや仲介会社も新たなビジネスチャンスを狙い、案件の発掘を活発化している。今年は事業承継がＭ＆Ａのキーワードとなりそうだ。（若狭弘）

　昨年１２月に行われたアパート建築・運営請負最大手、大東建託の買収入札。米不動産ファンドのエートス・キャピタルを中心とする３社連合が９０００億円強の最高額を提示した。

　昭和４９年に同社を創業した多田勝美会長が昨年１０月に社長を退任したのを契機に、保有する約３割の株式の売却を決断。遊休不動産を持つ地主に賃貸住宅経営を提案し建築・運営を請け負うビジネスモデルで急成長した同社の買収には、投資ファンドを中心に１０社以上が殺到した。

　戦後、創業したオーナー企業では創業者の高齢化に伴う事業承継が大きな課題となっている。ロッテホールディングスが買収交渉を進めている洋菓子大手の銀座コージーコーナーも創業者の高齢化が身売りの一因といわれている。

　中小企業の事業承継問題はさらに深刻だ。