シャープ　液晶で“外販”強化の方針 (1/2ページ)

　シャープは８日、北米市場で主力の液晶テレビが苦戦する中、液晶パネルを他のテレビメーカーに供給する「外販ビジネス」を収益の柱とする方針を明らかにした。サブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題の影響で４０型以上の超大画面が売れにくくなり、価格競争で販売単価は下がり気味。米国市場での回復が見込みにくくなるなど正念場を迎えており、シャープの新戦略が注目される。

　「いたずらにシェアを追わない」

　同日、東京都千代田区のホテルで記者会見した片山幹雄社長はこう言い切った。

　シャープの強さの源泉は、液晶パネルからテレビまでを一貫生産する「垂直統合」戦略で培ってきたコスト競争力。だが、昨年の北米市場では、人件費の安い中国の零細企業などに生産を全面委託して、格安のノンブランド品を手がけるビジオが台頭。サブプライム問題も重なり、４０型以上の大画面が「期待したほど売れなかった」（片山社長）という。