サッポロ　対スティールで買収防衛策発動の是非を諮問

　サッポロビールを傘下に持つサッポロホールディングスは８日、買収を提案してきた米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドに対し買収防衛策を発動するかどうかを判断するため、社外の有識者で構成する特別委員会に見解を求める諮問をした。特別委の勧告を受けた上で、経営陣が３月５日までに対応を決める。

　サッポロの買収防衛ルールに沿った手続きで、スティールが企業価値を損なう乱用的な買収者にあたるかどうかを検討するよう求めた。特別委は弁護士や経済学者など３人で構成している。

　サッポロ経営陣はスティール側との面談も予定。特別委の勧告を最大限尊重した上で、乱用的買収者だと判断すれば防衛策発動を決める。乱用的でないと判断すれば、スティールが実施しようとしている株式公開買い付け（ＴＯＢ）への賛否表明にとどめる可能性もある。