財界３団体　賃上げに前向き、横並びは否定

　日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の桜井正光代表幹事の経済３団体トップは７日、都内で記者会見し、今年の日本経済について実質２％程度の成長が可能との考えで一致した。そのうえで、今春闘での賃上げに関して「支払い能力がある企業が働く人への配分を厚くするのは当然」（御手洗会長）、「人材確保のためにも、経営者はすでに考えている」（桜井代表幹事）と容認する姿勢を示した。ただ、「前提は国際競争力。余裕のない企業に無理やり、賃上げを要請するのは自殺行為」（岡村会頭）と、横並びの賃上げにはクギをさした。

　　　　　◆

　経済３団体がこの日、都内で開いた新年祝賀パーティーには、大手企業のトップら約１５００人が参加。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や春闘について慎重な声が聞かれた。

　■脱却は年後半

　原油高騰や米国株安、円高ドル安などの遠因となり、企業業績にも影響を及ぼすサブプライム問題では、「米国で高価格商品が売れなくなった」（東芝の西田厚聰社長）などと、実体経済への影響が懸念されている。

　サブプライム問題からの脱却時期については大半が今年下半期と予想。「ブラジル、ロシア、インド、中国などの成長などが（落ち込みを）穴埋めしており、米国一極集中ではない」（三菱商事の小島順彦社長）と、企業業績の底堅さがうかがえる指摘もあった。

　■賃上げは温度差

　今春闘では日本経団連も業績に応じた労働者への配分を容認、一時金は増加する見通しだ。平成２０年３月期決算で好業績を予想する電機業界は、「全体として、そうなるだろう」（日立製作所の古川一夫社長）と理解を示す。他業界からも「若干のアップは考えている」（キッコーマンの茂木友三郎会長）と明るい声が聞かれた。

　ただ、ベースアップには慎重だ。ＪＦＥスチールの馬田一社長は「業績は賞与に連動させる。賃金の底上げにはならない」とベアに否定的。トヨタ自動車の張富士夫会長も、国際競争の激化などを背景に「（賃上げは）難しくなっている」と述べている。