企業トップ、年頭で「足元固め」を強調 (1/2ページ)

　仕事始めとなった４日。企業トップが行った年頭のあいさつは、景気の先行き不透明感から足元固めを説く言葉が目立ったが、その一方で好業績を踏まえＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で「攻めの経営」を強調する発言も相次いだ。一方、「環境経営」を掲げる企業も増えた。

《足元固め》

　原油高や米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題、円高の進行などを受け「経営環境は一層厳しいものになる」（東京ガスの鳥原光憲社長）、「平成２０年は厳しい年になる」（富士通の黒川博昭社長）と危機感をあらわにする声が相次いだ。

　東レの榊原定征社長は「自ら挑戦すべきイノベーションの課題と具体的な目標を定め、着実に達成するよう」と強調。日本航空の西松遙社長は「グループ全員が強い意志をもって臨めば、必ずこれを乗り切れる」と不退転の決意を示した。

　４月に経営統合し、業界首位を目指す伊勢丹と三越は「経営効率化ではなく、お客さまの満足の最大化」（伊勢丹の武藤信一社長）、「お客さまの満足を高める」（三越の石塚邦雄社長）とそろって顧客重視を強調、厳しい年を勝ち抜く構えだ。

《Ｍ＆Ａ》

　一昨年以来、香辛料のギャバン、カルピスなどを傘下に収めた味の素の山口範雄社長は「時間短縮のために必要なＭ＆Ａは条件さえ整えば果敢に実践する」と、今後もＭ＆Ａで業容を拡大する考えを示した。

　英系大手保険会社キルンの買収を決めた東京海上日動火災保険の隅修三社長も「グローバルなトップ企業になるために、競争が厳しい欧米でプレゼンスを高めることは不可欠だ」とＭ＆Ａの重要性を説いた。キヤノンの内田恒二社長は「Ｍ＆Ａを視野に入れ、ディスプレーをはじめとするさまざまな技術と事業の育成を進める」とＭ＆Ａに前向きな姿勢を示した。