【新春インタビュー】御手洗冨士夫・日本経団連会長に聞く (2/2ページ)

　−−国内では政治の混乱が心配される

　「社会保険庁の年金記録問題が国民に不安を与え、参院の第一党が衆院と異なる『ねじれ現象』が起き、政治が停滞した。テロ特措法にからむ給油問題や、防衛省汚職など重い問題が多く、今年ほど国民主体、国益本意の政治が真剣に求められる年はない。ＥＰＡ（経済連携協定）の進展や、研究開発税制拡充など成果もあったが、さらに進める必要がある」

　−−経団連が今年、重点的に取り組む課題は

　「第１に先延ばしになった税財制の抜本改革、特に消費税の税率引き上げは待ったなしだ。２１年度には基礎年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１になり、税財政の一体改革が避けて通れない。社会保障問題も未納率が４０％を超え、人口減少下でシステム自体が立ち行かなくなった。財源と持続性が保障され、国民にわかりやすい新制度が必要だ。経団連は全額税方式も踏まえ、広い選択肢から議論すべきだと提言している」

　−−初夏のＧ８洞爺湖サミットを控え、環境への対応も大きな課題だ

　「経団連でも４月１６、１７の両日、東京で『Ｇ８ビジネスサミット』を行う。環境問題とイノベーション（技術革新）、アジア経済圏の問題と３テーマで議論する。環境問題は、中長期的な枠組みづくりの提言をまとめ、洞爺湖サミットの議論の一助にしてもらいたい」

　−−温暖化防止に日本が世界に訴えるべき点は

　「全員参加の仕組みが最優先だ。その上でＣＯ２削減と環境問題はイノベーション、技術でしか解決できない問題だと強調したい。欧州などが進める排出権取引は、直接的、抜本的な削減策にならない。日本は環境の最先進国として、世界が協力して革新的なイノベーションを生み出す主導権を取る必要がある」（内田博文）