【新春インタビュー】御手洗冨士夫・日本経団連会長に聞く (1/2ページ)

　混迷する政局をはじめ、資源価格高騰や米サブプライムローン問題など、不透明感の漂う日本経済。日本の経済・産業界を代表するトップリーダーたちは、今年をどう展望しているのか。第１回目は日本経団連の御手洗冨士夫会長。国内外の政治・経済状況と成長への処方箋（せん）を聞いた。

　−−昨年の世界経済を振り返ると

　「ひと言でいえば、激動の年だった。米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題があり、米国発の金融不安が世界の株式市場に影響した。一方で、地球規模で見れば、中国など新興国における年１０％前後の経済成長が全体の景気を牽引（けんいん）し、世界では年平均５％強の高度成長が続いた。ただ、需要拡大で原油価格が高騰し、経済にもじわじわ影響を与えつつある。また、日本経済には危機感を感じている」

　−−危機感とは

　「日本経済の停滞感だ。当初平成１９年度は実質２・０％、名目２・２％の見通しだった経済成長率が、実質１・３％、名目０・８％に下方修正された。経団連会長に就任以来、１８カ国をまわり、各国の首相や経済閣僚、経済人と意見を交換したが、みな自国の競争力強化に狂奔している。世界の成長が加速する一方、日本の２０年度の成長率は実質２・０％に留まり、このままでは国際競争から取り残されるという危機感が強い」