米自動車大手、販売不振が長期化

　２００７年の米新車販売は、原油価格の高騰や信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で、米ビッグスリー（大手３社）がシェアを落とし、日本車との差がさらに縮小した。２位に躍り出たトヨタ自動車は「共存共栄が望ましい」（幹部）としており、米３社の販売不振の長期化はトヨタなどの北米戦略に影響する可能性もありそうだ。

　経営が低迷する米３社は北米事業の立て直しが最優先課題。０７年もリストラの一環として、生産規模を縮小したり、利益が薄い法人向けの販売を減らしたりしてきた。

　しかし、１バレル＝１００ドルを突破した原油価格の高騰は、大型車が主力の米国勢に逆風となったほか、車の購入資金の借り入れなどに悪影響が出ているとされるサブプライム問題も、再建に向けた壁となっている。

　トヨタやホンダは現地生産を充実させ、北米での雇用の拡大などをアピールしている。しかし米市場での２位浮上だけでなく、世界販売でもゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と首位争いを演じるトヨタは、摩擦再燃への懸念に神経をとがらせることになりそうだ。（共同）