食品・日用品の値上げ…新年からどうなる？ (2/2ページ)

　電通リサーチ大阪支社が１２月行ったアンケートによると、「値上げを実感するもの」について、近畿在住の男女の約８割がガソリンを挙げた。一方で、めんやパン類、食用油で約３割、菓子類では約２割と、ガソリンに比べれば実感は薄い。

　店頭価格がアップした商品の点数が少ないからだが、節約の実施について尋ねると「特売日を選んで買う」（約５０％）、「衝動買いしないよう余分なお金を持っていかない」（約２８％）など、すでに消費者の工夫は進んでいる。

　例年、この時期は正月価格で生鮮食料品などが値上がりする。それが年明けも高止まりすれば、消費者は買い物をする店を変えるなど敏感に反応しかねず、小売業界は危機感を強めている。

　●価格維持で自衛

　「『値上げ』イメージを払拭（ふっしょく）しないと、消費全体が冷え込む」

　滋賀県を中心にスーパーを展開する平和堂（滋賀県彦根市）は、独自の価格戦略をとった。メーカーが値上げしたラップやマヨネーズを含め、食品や日用品８８８品の値段を３月末まで、お買い得な「くらし応援価格」に据え置く。

　流通大手のイオンも食品や日用品で「価格凍結宣言」を展開中。来年２月末まで続ける方針だ。

　「販売数量を増やして、コスト負担をカバーする」（平和堂）戦略で消費者へのメリットは大きいが、組織力や競争力のない小規模小売りスーパーや個人商店にとっては厳しい。食品や日用品値上げの波紋は、さらに広がりそうだ。