食品・日用品の値上げ…新年からどうなる？ (1/2ページ)

　国際的な原油や原材料の高騰が、企業の社内努力で吸収できる限度を超え、食料品メーカーなどは相次いで、平成２０年の食品や日用品の値上げを発表している。一方では同業他社が値上げするなかで価格を据え置いて、消費者のつなぎ止めを狙う動きも目立ち始めた。家庭の食卓が直撃を免れない問題とあって、正月以降の小売価格への注目度はさらに高まりそうだ。

　●食卓直撃

　牛乳、即席めん、しょうゆにビール…。値上げが宣言された商品には、乳業各社が３０年ぶりに値上げする牛乳のように、長く価格を維持した“優等生”もある。ヨーグルトなどの乳製品は一足先に、価格が３・３〜２０％（森永乳業）上がる。

　小麦の高騰で、平成２０年の元旦以降に出荷される日清食品の即席めんは７〜１１％価格が引き上げられ、９０円のチキンラーメンは１００円となる。菓子などの嗜（し）好（こう）品やしょうゆ、スパイス類なども来年は値上がりする予定だ。

　一方で、あえて値上げを見送る動きも目立つ。値上げ各社との差別化で消費者を呼び寄せ、シェア拡大を狙う戦略だ。

　ビール業界では大手３社が来年２〜４月、ビール類を店頭価格で平均３〜５％値上げするが、業界４位のサントリーは、一般消費者向けの缶製品の価格改訂を６月末まで見送る。ビール販売のシェア争いに一石を投じた。

　●敏感な消費者

　食品メーカー各社が、相次いで商品を値上げした最大の理由は、国際的な原油価格の高騰だ。代用品のバイオエタノール量産が農作物の転作を促し食材の受給バランスがくずれて価格が跳ね上がった。メーカーは集中配送や包装材切り替えなどでコスト増吸収を図ってきたが、「限界に近い」と悲鳴があがる。