次世代高速無線にもう１社 (1/2ページ)

　ノートパソコンやカーナビで安価にブロードバンド（高速大容量）通信を実現する次世代高速無線通信をめぐり、総務省は２７日、今月免許を交付した２社に加え、新たに１社の免許枠を設ける作業を始めた。２社に割り当てた２・５ギガヘルツの周波数帯と別に、２・０ギガヘルツ帯の空き領域をＷｉＭＡＸ（ワイマックス）など次世代無線の通信方式で活用できる制度を整え、来秋にも免許交付企業を決める。新規参入者や、免許獲得を逃したＮＴＴドコモなどに再びチャンスが訪れることになる。

　２・０ギガヘルツ帯は、携帯電話事業への新規参入を目指したアイピーモバイルに割り当てた１５メガヘルツ分の帯域があり、同社が１０月に経営破（は）綻（たん）したため空き領域となっている。電波監理審議会（総務相の諮問機関）は、同帯域でＷｉＭＡＸなど次世代無線の複数の通信方式を採用できるよう検討する。

　総務省は電監審の答申を受け、７月ごろにも免許交付の方針を決め、申請を受け付ける考え。複数の申請があれば、前回同様に比較審査で当落を決めるとみられる。２・５ギガヘルツ帯で免許を獲得したＫＤＤＩなどの陣営（ＷｉＭＡＸ方式）とウィルコム（次世代ＰＨＳ方式）は対象外。新規事業者を優先し、既存の携帯電話事業者の出資を制限する可能性もある。

　次世代高速無線通信は、移動端末で毎秒最大３０〜４０メガビットのブロードバンド通信が月額４０００円以下で可能になる技術。ＫＤＤＩ陣営とウィルコムは平成２１年にサービスを開始する方針だ。

　一方、２・０ギガヘルツ帯の空き領域で免許を取得しても、先行するＫＤＤＩ陣営などより事業開始が遅れる。電波の帯域幅はＫＤＤＩ陣営の半分しかなく、利用者数や通信速度でも劣る可能性がある。ＷｉＭＡＸ方式は世界的に２・５ギガヘルツ帯で普及しつつあり、２・０ギガヘルツ帯用の機器は互換性が乏しい点も不利だ。