三菱自、３月までにロシア進出決定

　三菱自動車の益子修社長は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、懸案となっているロシアへの工場進出問題について「２、３カ月のうちに決める」と述べ、来年３月までに投資計画を正式決定することを明らかにした。提携関係にある仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と合弁生産する案が有力。また、立地はトヨタ自動車や日産自動車が進出するサンクトペテルブルクではなく、複数の都市の候補から最終決定するという。

　ロシア政府は海外の自動車メーカー誘致のため、部品輸入にかかる関税を優遇している。優遇措置の期限（２５日）は過ぎているが、「ロシア側の手続き上の問題」（三菱自）といい、進出に関する契約を結ぶ方向だ。

　工場は２０１０年ごろのラインオフ（稼働開始）を目指す。当初の生産規模は年２万〜３万台程度とみられ、生産車種は主力のＳＵＶ（スポーツ多目的車）の「アウトランダー」などを検討している。合弁相手はＰＳＡが「有力な選択肢」（益子社長）で最終調整しているもよう。立地はロシア政府の意向や労働力確保といった観点から検討中だが、各社が進出したサンクトペテルブルクは候補に入っていないという。

　一方、中国事業では三菱自が２５％を出資する東南汽車について「生産面でのテコ入れが必要」とし、人的支援を行う考えを示した。中国では主力セダンの「ランサー」「ギャラン」などが販売目標に届かないなど苦戦しており、三菱自の管理職・若手社員を“援軍”として出向させる。出向者は現在の４人から大幅に増える見通しで、生産管理などの間接部門に配置して生産計画の立案などで現地従業員をフォローする。

　電気自動車については平成２１年から官公庁などを中心にリース販売する。２２年ごろから市販し、価格は「２５０万円前後になるのでは」との見解を示した。