新設住宅着工戸数、１１月も２７％減

　国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比２７％減の８万４２５２戸となり、５カ月連続で減少した。過去最大の９月の下げ幅（同４４％減）からは縮小したものの、６月の建築基準法改正による審査厳格化の影響が続いている。今年の累計着工戸数は１１月までで前年同期比１７・７％減の９７万３５２７戸にとどまっており、年間では昭和４２年以来、４０年ぶりに１１０万戸を下回る見通しだ。

　着工の落ち込みがとくに激しかったのは分譲マンションで、首都圏は前年同月比５９・２％減。住宅着工の先行指数とされる建築確認件数は同９・６％減の５万１５４５件だった。

　住宅着工の遅れは、関連産業に大きな影響を与えている。三菱地所は１９年度のマンション供給戸数を当初計画比２５％減の３２００戸に下方修正。住宅設備でも住生活グループが、１９年９月期中間期の売上高を従来予想から１４０億円下方修正している。