ＡＣＣＪ中心　米企業のロビー活動活発化 (2/2ページ)

　在日米国商工会議所は日米両政府に政策提言し、民間のロビイストらはそれを商機ととらえる。外資系の投資銀行で働く日本の草分けロビイストは「これから日本でのロビイストの需要は拡大する」と断言する。規制緩和で日本の市場が外資に開放されてきたことで、「ロビー活動への関心が高まっている」からだ。

　ロビイストの主な仕事は（１）政府系ビジネスの開拓（民営化に伴う主幹事獲得やコンサルタントなど）（２）金融庁などの規制当局との対話（３）国際的な金融規制への対応（４）政治情勢分析−など。

　「だまっていたら、誰も外資には声をかけてくれないが、法案が成立する前だったらやりようがある。言い放しではだめで常に政策立案者と対話をすることが大事」

　世界最大の小口貨物輸送大手ＵＰＳの日本法人、ユーピー・エス・ジャパンの東海由紀子元政府渉外担当本部長（現ＧＥエナジー渉外部部長）は自らのロビー活動を踏まえ、こう強調する。

　郵政民営化に際して、国際スピード郵便（ＥＭＳ）が民間国際エクスプレス事業者の提供する商品と同等にあつかわれるべきだとの主張は受け入れられなかったが、財務省の動きにあわせて主張した関税法改正は実現した。価格が２０万円を超える国際郵便について、民間同様の輸出入申告の対象になった。

　ロビイストらをつなぐのが在日米国商工会議所であり在日米大使館。フォスター氏は「われわれは日本のさまざまな組織のメンバーになっている。在日米国商工会議所が外資系の唯一の日本政府へ提言する場ではない」と人的つながりの重要性を強調する。米企業のロビー活動は複層的で政策への働き掛けは一層、効率的になっている。