ＡＣＣＪ中心　米企業のロビー活動活発化 (1/2ページ)

　日米経済関係はここ数年、「なぎの状態」といわれているが、米国企業はむしろ、日本政府に対する働きかけを強めている。背景には１９８０年代、９０年代の貿易摩擦を教訓に、政策の立案段階で影響力を行使する方が有効との判断がある。その中心的な役割を果たしているのが在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ、東京・港区）。在日米国商工会議所が表舞台で政策を提言し、個々の企業が、日米双方の政・官・財のネットワークに働き掛ける。担当者らは、日本でのロビー活動を「未開拓分野」と位置付けてネットワークの構築に余念がない。（編集委員　気仙英郎）

　「日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）をどうするか。双方の経済、社会をどう統合していくか。国会議員らは同じ問題意識を持ってくれた」

　在日米国商工会議所のジェームズ・フォスター政府関係委員会委員長は今年１０月末、チャールズ・レイク会頭はじめ５０人を超える幹部らとともに日本の国会議員７４人を直接訪問した。日米関係について意見交換し政策提言を行う恒例のミッション「国会ドアノック」だ。

　繊維、自動車、半導体など貿易摩擦にエネルギーを費やしてきた９０年代までと違って、日本から米国への直接投資が拡大し日米間の経済問題が減った。両政府は通商摩擦の芽を事前に摘むため、次官級の日米経済対話を０１年から開始。表面的には米国産牛肉の輸入拡大以外、大きな問題がないように映る。だが水面下で双方のせめぎ合いは続いている。