需要は？建設費は？東京での駅は？　課題山積リニア計画

　ＪＲ東海は２５日、リニアモーターカーによる中央新幹線の建設費の全額負担を決断した。ただ、これによってリニア新幹線の実現が、ＪＲ東海の思惑通りに加速するかどうかは不透明だ。

　同社は自社試算による建設費５兆１０００億円を負担しても、「経営の健全性や株主への安定配当は維持できる」として今回の判断を下した。しかし、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）の手続きでは、整備計画の立案以前に、改めて輸送需要や建設費を検証することになる。このなかで、大幅な旅客減につながる少子高齢化の影響を、どう織り込むかによって建設の前提は大きく変わりかねない。

　一方、東京圏での具体的な設置駅の選定ではＪＲ東日本との利害調整が不可欠。これが難航すれば想定投資額だけでなく、リニア新幹線自体の収益計画にも影響が及ぶ。また、全幹法による新幹線の整備では、税制優遇や路線区間の地元自治体との調整など新たな国の負担も生じる。建設費を自力負担するとはいえ、私企業の思惑で着工を急ぐことには批判が出る可能性もある。