ＪＲ東海、自己負担でリニア新幹線整備へ　東京−名古屋 (1/2ページ)

　ＪＲ東海は２５日、東京圏と名古屋圏を現行新幹線の約半分の時間で結ぶ超伝導リニアによる新たな「中央新幹線」の建設費約５兆１０００億円を全額自己負担することを決めたと発表した。これを受け、財源問題からめどが見えなかった「夢のリニア新幹線」の商用化が実現に向けて、大きく動き出す見込みとなった。

　全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づき、国の予算措置で推進している整備新幹線の事業費を民間が自己負担するのは初めて。ＪＲ東海は今後、平成３７年の開業を目指し全幹法の適用や具体的な路線区間などに関し国土交通省と調整する。

　ＪＲ東海は、収益の大黒柱である現在の東海道新幹線の輸送力増強が限界に近いことや、大規模地震による交通遮断などの災害リスクを考慮し、東海道新幹線の代替となる中央新幹線の建設推進に強い意欲を持っている。