「流通」Vs「食品」の値上げ攻防　スーパー２強は徹底抗戦 (2/2ページ)

　イオンとセブンの２強は圧倒的なバイイングパワー（購買力）でメーカーとの価格交渉を優位に展開。「物流や宣伝広告などでメーカー側にコスト削減余地があれば、卸価格の値上げそのものを拒否している」（流通業界関係者）という。

　一方、メーカーの値上げ表明ラッシュの背景には、流通大手の強硬姿勢を受けた「価格交渉は長期化が避けられず、前倒しで対応する必要がある」（食品業界関係者）との判断もあるようだ。

　実際、メーカー側からは悲鳴が上がっている。大豆を原料とするみそ、しょうゆの中小メーカー団体は「企業努力は限界。このままでは地方の味がなくなる」と窮状を訴える。製粉業界も「小麦高騰はアジアなどの需要拡大や、バイオエタノール原料への転作など構造変化が原因。日本全体で負担すべき問題だ」（日清製粉グループ本社の村上一平社長）と値上げに理解を求めた。

　流通側にも「値上げやむなし」の考えは広がりつつある。コンビニではファミリーマートやローソンなどが一部商品の店頭価格を引き上げ、今後は弁当などＢＰ商品も値上げする可能性がある。

　「安易な値上げは問題だが、ある程度は認めざるを得ない」（ダイエーの西見徹社長）とスーパーにも容認の動きがあり、年明け以降、店頭価格の値上げが本格化する情勢だ。