「流通」Vs「食品」の値上げ攻防　スーパー２強は徹底抗戦 (1/2ページ)

　原材料価格の高騰に伴う食品値上げをめぐり、流通大手とメーカーの攻防が激しさを増してきた。大手スーパーはほとんど店頭価格を上げていないうえに、イオンが２５日、メーカー商品の割引価格を据え置く「価格凍結宣言」キャンペーンの第２弾を始めるなど対決色は濃い。ただ、コンビニエンスストアでは値上げが浸透し、スーパーにも価格引き上げの動きが広がり始めた。（流通取材班）

　イオンの村井正平専務執行役はこの日、「共同調達やＰＢ（プライベートブランド）開発で生活を応援していきたい」と力を込めた。８月に始めた「価格凍結宣言」キャンペーンは対象商品１００品目を冬物商品などに入れ替え、この日から２月まで継続する。

　第１弾は売り上げが３〜５割増えた品目もあり、「消費者の生活防衛意識は高い」（近沢靖英常務執行役）とみて継続に踏み切った。

　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は、「従来以上に消費は心理で動くようになった」と最近の消費者マインドを分析する。傘下のイトーヨーカ堂が今月１４、１５日、寒冷地の４１店で実施した灯油プレゼントの抽選会には長蛇の列ができ、消費者の気持ちをがっちりつかんで大きな集客効果を上げた。

　流通大手が店頭価格の引き上げに躊躇（ちゆうちよ）するのは、こうした現場感覚に基づく消費者離れへの危機感があるからだ。