流通各社　ＰＢ商品で値上げ対抗

　流通各社は自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）商品に力を入れている。企画から生産、販売まで管理できて、テレビＣＭなどの広告、販売促進費をかけないことで、メーカー商品より２−３割安い低価格を実現できるからだ。

　イオンは１１月末、ＰＢ商品「トップバリュ」のヨーグルトや食パンなど食品を中心とする２４品目の値下げに踏み切った。値下げ前の５倍を売り上げる品目もあり、値下げによる減収を売り上げ増でカバーする。セブン＆アイ・ホールディングスも今年５月に販売を始めたＰＢ商品「セブンプレミアム」を、洗剤やティッシュペーパーなどの日用品に拡大。値上げが相次ぐ食パンも投入した。

　ユニーは伊藤忠商事と提携し、傘下のコンビニ、サークルＫサンクスと伊藤忠グループのファミリーマートという４社共同でＰＢ商品開発に着手、年明けに第１弾として健康志向のパンを投入する。提携で調達コストの削減など規模のメリットを追求する戦略だ。

　欧米では売上高に占めるＰＢの割合が独テスコで４０％超、米ウォルマート・ストアーズも２０％超と高いが、日本はイオンでも平成１９年２月期で８％にすぎず、拡大余地が大きいと判断している。ただ、みずほコーポレート銀行産業調査部の堀千珠氏は、「消費者の嗜好は多様化しており、メーカー商品を含めた幅広い品ぞろえが不可欠」と指摘し、ＰＢ商品の一段の拡大を疑問視している。