代表権返上の折口会長、責任論拡大も

　グッドウィルに対し、厚生労働省が２２日までに事業停止命令を出す方針を固めたことで、親会社のグッドウィル・グループは介護事業に続き、基幹事業の人材派遣でも大きなダメージが避けられない。同グループは２３日未明、折口雅博会長が今月末に代表権を返上するなどの社内処分を発表したが、実質的なオーナーである折口氏が取締役会長にとどまる以上、経営陣の責任を問う声はおさまりそうにない。

　グッドウィルは来年１月８日までに厚労省に弁明書を提出、その後、正式な処分が決まる。だが、すでに４カ月間の新規契約の停止が見込まれているのが、派遣法違反が指摘された浜松北支店など８９事業所。その他事業所も２カ月停止となる見通しで、７３７の全事業所が対象となるダメージは極めて大きい。

　平成１９年６月期のグループの連結売上高５０９０億円に対し、子会社グッドウィルの売上高は１３８４億円と約２７％を占めた。訪問介護事業から撤退したことで、グループにとってグッドウィルの占める役割はさらに拡大しているからだ。

　同グループは業績への影響予想を明らかにしていないが、グッドウィルの全事業所が処分対象となる以上、そのダメージは無視できない規模になる可能性がある。

　コムスン問題に続き、再び不正を犯したという企業イメージの悪化もあって、「１日当たり約３万人」（グッドウィル・グループ広報ＩＲ部）という、グッドウィルによる日雇い派遣労働者への仕事の供給が滞ることも懸念され、社会的影響が広がる恐れは高い。大手のフルキャストに次ぐ処分だけに、日雇い派遣の在り方などをめぐる派遣法改正の見直し論議にも影響を与えそうだ。