【次世代無線】４陣営の「優劣」明確に　総務省 (2/2ページ)

　一方、ソフトバンクとイー・アクセス陣営は、自ら消費者向けサービスを手がけず、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への設備提供に徹する「オープン性、公平性」を評価された。

　また、アッカ・ネットワークスとＮＴＴドコモ陣営は、ＡＤＳＬ（非対称デジタル利用者回線）で回線開放の実績があるアッカが事業主体となり、無線通信業界の活性化を期待された。

　しかし、両陣営とも準備不足は否めず、アッカ、ドコモ陣営は、５年後の「人口カバー率」が６４％にとどまることも評価を落とした。

　申請書類の優劣で免許の帰趨が決まる審査方法に、ソフトバンクの孫正義社長は「答案の書き方１つで評価が変わる」と批判したが、通信行政の明確な方向性を示したともいえそうだ。