【次世代無線】４陣営の「優劣」明確に　総務省 (1/2ページ)

　４陣営が２つのイスを争った次世代高速無線通信の免許争奪戦。サービスを全国展開させるスピードなどが決め手になって、ＫＤＤＩ陣営とウィルコムが、他の２陣営に大差をつけて免許を獲得した。総務省の電波免許審査は従来、事前調整などで申請と交付が同数の無風状態が続いたが、今回初めて“落選”を生む比較審査を実施した。「密室審査」「恣意（しい）的な選考」との批判をかわすため、総務省は採点表を公開し、審査の公正さをアピールした。

　トップ当選を果たしたＫＤＤＩ陣営は、「サービス開始時期や人口カバー率」「基地局設置と設置場所の確保、設備の調達」で明らかに他と比べて優位と評価された。ウィルコムも同項目でＫＤＤＩ陣営に次ぐ評価だ。ともに屋内のサービス展開に具体的な計画がある点も有利とみなされた。

　「設備投資、資金調達、収益性」ではウィルコムが最高点を獲て、ＫＤＤＩは時点。いずれも設備投資を抑えた計画のため実現可能性が高く、サービス料金の低廉化が期待される。特にウィルコムは、資金調達の大部分を現行ＰＨＳの事業費から繰り入れる予定で、財務基盤が評価された。

　ウィルコム、ＫＤＤＩ陣営は「技術開発、将来の拡張性に関する計画」でも、限られた電波帯域を効率よく活用できるシステムをすでに開発済みで評価を高めた。