【次世代無線】ＫＤＤＩ陣営、ウィルコムに免許交付

　周波数２・５ギガヘルツ帯の電波を使う次世代高速無線通信をめぐり、増田寛也総務相は２１日、ＫＤＤＩなど６社が出資する「ワイヤレスブロードバンド企画」と、ＰＨＳ事業者のウィルコムに免許の認定証を交付した。総務省は同日、２社への免許交付について電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、妥当との答申を得たため。２社は平成２１年２〜４月ごろに試験サービスを始め、同年夏以降に商用サービスを提供する。

　次世代高速無線は移動中でも動画など大容量のデータを高速で送受信できる通信規格。ノート型パソコンやカーナビ、情報家電などで幅広い利用が想定されている。

　その免許取得には、アッカ・ネットワークスとＮＴＴドコモなどが出資する「アッカ・ワイヤレス」、ソフトバンクとイー・アクセスなどが出資する「オープンワイヤレスネットワーク」を加えた計４陣営が名乗りを上げていた。総務省は事業計画を詳細に比較し、ＫＤＤＩ陣営とウィルコムが、技術力やサービス展開の早さなどの点で優れていると判断した。

　ＫＤＤＩは米インテルが提唱した通信規格「モバイルＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」方式の技術開発に平成１５年ごろから取り組み、同規格の標準化を推進する国際会議「ＷｉＭＡＸフォーラム」の主要メンバー。

　事業計画では当初５年間に１万９０００の基地局を設置するとしており、約３割の場所を確保した。安価で小型の基地局設備も開発済みで、低コストで速やかに事業展開できると評価された。

　一方、ウィルコムは国産技術のＰＨＳを発展させた「次世代ＰＨＳ」方式を採用。既存のＰＨＳ通信網や無線設備を次世代規格と共用するため、投資効率が高く、財務面で有利だと評価された。

　ＫＤＤＩ陣営とウィルコムはともに月３０００〜４０００円程度の定額制サービスを検討しており、通信エリアは２４年度末に人口カバー率で９０％超に達するとしている。