【直球緩球】積水ハウスの和田勇社長　住宅建設促す税制を (2/2ページ)

　−−大阪ではどうか

　「大阪の地価はこれまで安すぎた。東京に活力があるのは、至る所で再開発が続くからだろう。東京と同様に再開発を進め、都市の活力を伸ばすべきだ。うちは大阪中心部の本町地区に平成２２年に（米最高級ホテルの）セントレジスを日本で初めて誘致することに成功しており、周辺を高級感あふれる街にしたい。また、大阪駅北側の北ヤード開発にも参画しているほか、２３年には本町南側の鴻池ビルが建て替えられ、商業施設とオフィスが入居したビルに生まれ変わる。大阪にツインタワーができれば、面的なにぎわいを見せることになるのではないか」

　−−２０年度の与党税制改正大綱には、２００年住宅促進税制の導入などが盛り込まれた

　「住宅関連の特例措置がおおむね認められたことは歓迎だが、２００年住宅については刺激を与えないと誰も取りかからない。いい物件を建てれば、当然、価格は跳ね上がり、固定資産税も高くなる。（固定資産税を５年間半減するなどの措置について）根本税制を変えて、さらに住宅建設を促進すべきだ」（川上朝栄）

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　わだ・いさみ　昭和４０年積水ハウス入社。平成２年取締役。常務、専務を経て１０年４月から現職。６６歳。和歌山県出身。