【直球緩球】積水ハウスの和田勇社長　住宅建設促す税制を (1/2ページ)

　−−建築基準法改正による審査の厳格化によって、建設業界に影響が広がっている

　「うちの場合、戸建て住宅が中心のため、他社に比べると影響は少なかった。しかし８月以降、マンションなどの建築確認申請の遅れが顕在化したのは間違いない。サブプライムローン（米国の低所得者向け高金利型住宅ローン）問題が浮上し、市況の悪化に拍車をかけた面も大きい。国内景気の不透明感から、住宅購入者の心理的な冷え込みも影響しているのではないか」

　−−原材料価格値上がりの影響はどうか

　「建材で上がっていないものはないといってもいいほどだ。結果として、住宅価格にはね返っており、先行きも不透明だ」

　−−戸建て住宅に次ぐ事業の柱として都市再開発に力を入れている

　「旧防衛庁跡地（東京・六本木）の東京ミッドタウンや大阪・御堂筋再開発などを手がけている。再開発用地は限られているが、その分、大きな利益を生み出しており、手応えを感じている。ミッドタウン事業では、共同保有分の一部を約５００億円で譲渡した。地価については『加熱気味』との声も聞くが、都心の一等地が下がる心配はないだろう。街の景観にあった開発を進めることで、不動産価値はまだ上がる余地がある」

　−−今後の東京での再開発案件は

　「ソニーの旧本社があった御殿山エリア（東京・品川）の再開発に着手する計画だ。高層ビルを建てて不動産価値を高めるというよりも、景観に配慮した街にしてブランド力を高めたい」