日航、退職金１割削減　最大労組と合意

　日本航空は２１日までに、退職金１割カットを柱にした退職金制度の改定について、同社最大の労働組合である「ＪＡＬ労働組合」（約１万人）と合意した。日航は再建計画で平成１８年度比５００億円の人件費圧縮を目標に挙げ、早期退職者の募集や一時金削減を進めてきたが、最大の焦点となっていた労組との退職金制度の改定合意で、目標達成が確実となった。

　また、人件費削減を加速するために当初、２０年度からとしていた計画を前倒しして実施中の客室乗務員の希望退職も、募集期限の２１日までに想定していた２００人を上回る応募があったもようだ。