ソフトバンクとイー・アクセス　総務相に要望書

　周波数２・５ギガ（ギガは１０億）ヘルツ帯の次世代高速無線通信の免許取得を目指すソフトバンクとイー・アクセス、また両社が出資するオープンワイヤレスネットワーク（東京都港区）の代表らは２０日、増田寛也総務相に審査の公平性確保などを求める要望書を提出した。

　総務省は２１日にも電波管理審議会（総務相の諮問機関）に審査結果を諮問し、同日中に免許を付与する方針。しかし付与先についてはすでに、ＫＤＤＩ、ウィルコムが率いる２陣営が内定したとの報道がなされている。

　要望書で３社は、一連の報道は「総務省関係者でなければわからないような情報」に基づき行われていると指摘。総務省の情報管理や審査体制について疑問を投げかけた。そのうえで、２１日の審議会における諮問内容の公開や、各社の事業計画の精査、また決定後に他社が同事業に参入できるよう、免許を付与された事業者に対してはＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）と呼ばれるインフラ開放施策を徹底するよう要望した。

　同日会見したイー・アクセスの千本倖生会長は、審査プロセスの透明性確保は「今後同様の競争入札が行われた際においても意味がある」と述べた。一方、落選した場合でもＭＶＮＯでの事業参入に強い意欲を見せ、免許取得が有力視されるＫＤＤＩに対し「ＭＶＮＯの実施条件を明確にしてほしい」などと述べた。