日本郵政は２０日、一時閉鎖している簡易郵便局の状況を見直すため、西川善文社長の諮問機関として、「簡易局チャネルの強化のための検討会」を設置し、第１回の会合を開いた。来年３月までに計３回の会合を開き、強化策を検討し、報告書にまとめる。日本郵政によると、１１月末現在、一時閉鎖中の簡易郵便局は ４２４局。個人受託者の病気や高齢化、農漁協の統廃合による人員削減などの理由が大半で、再開の見込みが建っていない局が多い。
