日航が４３００人の人員削減を１年前倒し

　経営再建中の日本航空は、現在進めている４３００人の人員削減計画を１年前倒し、平成２０年度末までに実施することが１８日、明らかになった。また、２１年度までに整備関連子会社４社を統合し、業務を効率化する方針。ともに来年２月をめどにまとめる２０〜２２年度の新中期経営計画に盛り込む。構造改革を加速し収益改善を着実に進める狙い。

　日航は、現行の中期計画で、１８年度末時点で５万３１００人だったグループ人員を、２１年度末までに４万８８００人に削減するとしていた。

　今年度に実施した部長・次課長級を対象とする特別早期退職では、予定の７００人を上回る約８８０人が応募。当初、２０年度からとしていた計画を前倒して実施中の客室乗務員の希望退職も、募集期限の今月２１日を前に想定の応募数を超えたもよう。このため、人員削減計画全体の前倒し達成が可能と判断した。

　一方、整備業務は子会社の「ＪＡＬ航空機整備成田」、「ＪＡＬ航空機整備東京」、「ＪＡＬエンジンテクノロジー」、「ＪＡＬアビテック」の４社を統合する。統合後の新会社には、本体の整備部門からの人員の出向も増やす方向で調整。新会社の整備業務態勢を拡充すると同時に、経費削減や業務効率の改善でコスト競争力を高める。