物流・航空３社、国際急送便会社を設立へ　欧米勢に対抗 (1/2ページ)

　日本通運、近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）、全日本空輸の３社は１８日、企業の小口貨物を急送する国際エクスプレスの事業会社を来年４月、共同設立すると発表した。国内の物流と航空の大手が手を組み、アジアを中心とする空陸一環輸送網を整備し、先行する欧米の総合物流企業（インテグレーター）に対抗する。

　日通とＫＷＥは今年８月、アジア域内で急成長が続く国際エクスプレス事業に共同参入することで基本合意。さらに、数百機の貨物機を保有する欧州ＤＨＬや米フェデックスなど欧米インテグレーターに対抗するには、国際航空貨物事業に力を入れる全日空を新たに加えるのが得策と判断した。全日空が那覇空港を大規模な航空貨物基地とし、アジア域内の広範な国際航空貨物ネットワークづくりを進めているからだ。

　共同設立する事業会社は書類や部品などを集め、小口貨物として海外の事務所や工場に１〜２日で配達する事業を手がける。全日空が３４％、日通とＫＷＥがそれぞれ２８％ずつ出資し、残り１０％は他の物流会社などに出資を呼びかけるという。

　初年度は２０億〜３０億円の売上高を見込んでおり、平成２３年度は５００億円を目指す。

　３社がスクラムを組む背景には、急成長が続くアジア市場を席巻する欧米インテグレーターに対する危機感がある。

　日通、ＫＷＥはこれまで主に企業向け国際大口貨物を取り扱ってきた。しかし、小口貨物が中心だった欧州のＤＨＬやＴＮＴ、米国のフェデックスやＵＰＳなど小口貨物を急送するインテグレーターがアジアで積極展開し、大口貨物にも進出。「棲み分けができなくなった」（ＫＷＥの辻本博圭社長）。