赤福、外部から新会長・玉井氏　保健所に改善計画書

　製造日偽装などで、三重県から食品衛生法に違反したとして営業禁止処分を受けた和菓子メーカー、赤福（三重県伊勢市）の浜田典保社長は１４日、伊勢保健所に改善計画書を提出した。浜田社長は記者会見を開き、新会長に三井住友カード特別顧問の玉井英二氏（７５）が就任し、新体制で営業再開を目指すことを明らかにした。

　今後、県が立ち入り検査などで改善点を確認し処分を解くが、同社工場の改修はまだ続いており、浜田社長は年末年始の営業再開はないと明言。関係者によると、再開は来年２月以降になる見通し。

　浜田社長の妻と母は取締役を退任、浜田社長だけが留任し、創業家色を薄めた経営陣に刷新した。自らの留任について「赤福を改善していくことが私の責任」とした。会見に同席した玉井新会長は「長年の同族経営による気の緩みや常識欠如が世間の要請に応えられなかった。間違いのない経営を見守っていきたい」と述べた。

　改善計画書には「風通しのよい組織への体質改善」として、営業と生産部門を分け、内部監査室などを設置する組織改編、１日の安定して生産できる量を計約４万２０００箱とし、それ以上は「売り切れ」とすることや、赤福餅（もち）の冷解凍設備を廃棄したことなどを盛り込んだ。再開後も当面は本社工場だけで生産するという。

　玉井氏は元住友銀行副頭取。大昭和製紙（現日本製紙グループ本社）の経営再建を手掛けたほか、昨年六月まで阪神電気鉄道の社外取締役を務めた。