ＩＨＩが役員ら１４人処分 旧経営陣も対象に (1/2ページ)

　エネルギー・プラント事業の巨額損失問題について調査していたＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）は１２日、釜和明社長が記者会見して社内調査の結果と経営陣の処分について発表した。伊藤源嗣会長の辞任や釜社長の６カ月間の報酬全額返上など現経営陣１０人に加え、損失発生時期と重なる旧経営陣も処分対象に含めた。とはいえ、過年度決算の訂正額は３００億円に及び、市場の信頼を失墜した責任が明確になったとはいいがたい結果に終始した。

　東京・日本橋兜町の東京証券取引所で会見した釜社長は、冒頭、「取引先や利害関係者、特に株主のみなさまに多大な迷惑をかけ、衷心よりおわびする」と謝罪した。

　ＩＨＩは前日１１日に東証が同社株を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに指定したことを受け、処分の発表を前倒しした。

　具体的な処分内容は、伊藤会長や釜社長のほか、６カ月間の報酬２０％減額が副社長３人▽同３０％減額が取締役１人▽降格や取締役・執行役員の辞任が１人など。ただ、１２月３１日付で辞任する伊藤会長は１月１日付で相談役としてとどまる。

　また、旧エネルギー・プラント事業本部の前本部長（現在は顧問）ら旧経営陣の４人も、解職や報酬減額などの処分対象となった。