吉野家「Ｍ＆Ａ」戦略に舵取り　ゼンショーを追い上げへ (1/2ページ)

　米国産牛肉を使った「牛丼」を軸に事業を展開してきた吉野家ホールディングス（ＨＤ）が、新たな事業拡大に乗り出そうとしている。安部修仁社長は１０月の持ち株会社制移行後、今後の事業拡大方針について「お互い有効に機能すると判断しあえる部分がある、と判断すれば（買収も）考える」と強調。今回、表面化したステーキレストラン最大手「どん」買収は、そんな拡大戦略を明確にしたものといえる。（西川博明）

　吉野家が事業の多角化を進めるのは、平成１５年末に発覚した米国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿脳症）問題で、主力の牛丼販売を翌１６年２月以降、休止に追い込まれた苦い経験があるためだ。

　同社幹部は「財務体質が万全だったので倒産するとは考えなかった」と振り返るが、「牛丼」だけではリスクが高いと判断。休止期間中に、店頭では牛丼に代わる「豚丼」など主力メニューの多様化が進んだが、今回の買収が実現すれば新たに「どん」「フォルクス」などのレストランチェーンが手に入る。

　さらに、日本の外食業界全体でＭ＆Ａ（企業の買収・合併）が加速している点も、吉野家が買収に積極的になる一因だ。

　原材料高傾向に加え、人件費・賃料の高騰も後押し、今年１０月にはドトールコーヒーと洋風レストラン「洋麺屋五右衛門」を展開する日本レストランシステムが経営統合し「ドトール・日レスホールディングス」が発足。外食業界再編の動きは激しさを増すばかりだ。