ＡＣＣＥＳＳ、ドコモなど国内４社と連携　グーグルに対抗 (1/2ページ)

　携帯電話向けソフト開発で国内最大手のＡＣＣＥＳＳ（アクセス）は１１日、ＮＴＴドコモなど国内４社と共同で、携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）と組み合わせ端末に搭載するソフト群を開発することで基本合意したと発表した。平成２１年度中に搭載製品の発売を目指し、海外携帯電話事業者への提供も目指す。同分野では先月、グーグルが参入を表明しており、今後携帯電話端末の搭載ＯＳソフトをめぐり、日米欧間の争いが激化する。

　開発計画に参加するのはアクセスとドコモのほか、携帯端末メーカーのＮＥＣ、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市都筑区）と、両社のドコモ向け端末ソフト開発を手がけるエスティーモ（同）。

　アクセスが開発した携帯向けＯＳなどのソフト群「アクセス・リナックス・プラットフォーム」をベースに、ＮＴＴドコモ端末向けに特化した高機能ソフト群の開発を目指す。

　各社の技術を提供しあうことで、開発スピードの向上やコストの圧縮が見込まれ、端末価格の低価格化や、一層の機能強化が期待できる。ＮＥＣやパナソニックは、ソフトの搭載端末の開発を手がける。

　また海外の携帯電話事業者にソフト群を提供することを目指す。海外で採用されれば、国内の携帯端末メーカーの海外市場開拓につながる。国内の端末メーカー各社は海外市場で伸び悩み、世界的に端末を販売する米企業などに大きく差をつけられている。

　携帯向けＯＳ、ソフト群の開発では、１１月５日に米グーグルが参入を表明。ＮＴＴドコモのほかＫＤＤＩ、米モトローラ、韓サムスン電子など３３社が開発に協力する方針を明らかにしている。

　ただ、携帯電話事業者は端末の開発計画のトラブルなどのリスクに配慮し、端末ごとに別々のＯＳを採用するケースが普通。ドコモは複数のＯＳの開発計画に参画することで、自社の戦略にあうＯＳを順次採用していく考えとみられる。