「人手」のほうが安上がり！？　トヨタ露工場

　トヨタがロシアで“人力”による生産をスタートさせるのは、現地にトヨタ生産方式を根付かせたいとの思いに加え、生産コストの優位性も考慮したためとみられる。

　日本国内の最新鋭工場は産業用ロボットによる完全自動化が当たり前だが、「海外では年産２０万台規模の工場でないとロボットによる自動化を導入しても割に合わない」（メーカー幹部）との声もある。ロシア工場の当面の生産能力は年産５万台にとどまる。

　日本や北米などの先進国では自動車販売が頭打ちとなる一方、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国での生産・販売は増加の一途。その新興国では、人件費と工場自動化に伴う設備投資費を天秤（てんびん）にかけた場合、年産３〜５万台規模の工場では「人手」のほうが安上がりになる。

　来年からは日産自動車やスズキなどもロシア生産をスタートさせ、三菱自動車も仏プジョーシトロエングループと組んで進出する方向で検討している。ロシアのような新興国では、トヨタのように生産規模やコスト面などで「そろりと発進」させる慎重姿勢がリスク回避のカギといえそうだ。

　ただしロシアは急速な経済発展から人件費が上昇傾向にある。モスクワ市内の平均月収は１４００ドル（約１５万４０００円）にまで跳ね上がっている。さらに昨年約１９７万台を記録した新車販売は、今後も年率２０％程度の成長が見込まれる。

　ロシア国内の賃金上昇や自動車市場拡大の流れは続くとみられ、各メーカーは今後、増産に踏み切るタイミングを図ることになる。その際、トヨタにとって工場自動化が検討課題となるだろう。