「格安ファーストクラス」も登場か　公取委がＩＡＴＡ運賃を独禁法対象に (1/2ページ)

　公正取引委員会は２日、航空会社などの国際的な業界団体、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が定めている国際航空運賃の価格カルテルを、独占禁止法の適用除外とする制度について「維持する理由はない」と判断、今週中に国土交通省に航空法を改正して制度を廃止するよう求める方針を固めた。国交省が制度廃止の是非を判断するが、廃止となれば日本発着便の価格競争は激化し、格安のファーストクラスの登場や、ビジネス、エコノミークラスの運賃低下につながると期待される。

　ＩＡＴＡの定める運賃は国際価格カルテルの一種だが、「航空会社間の乗り継ぎや利用航空会社の変更に必要」として、世界的に独禁法の適用除外とされてきた。日本発着便では、ファーストクラスはすべてＩＡＴＡ運賃が採用され、ビジネスクラスも９割以上で採用されている。

　しかし、ＩＡＴＡ運賃がほとんど採用されていないエコノミークラスでも現実的な不都合が生じていないことなどから、公取委は「適用除外制度は不要」と判断した。燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の統一料金なども、独禁法の規制対象にすべきだと判断している。