マイレージで「地上戦」　ＪＡＬとＡＮＡ、航空２社が陣取り合戦 (1/2ページ)

　日本航空と全日本空輸が、マイレージサービスの充実を競い合っている。マイレージサービスによる魅力づくりは、顧客の囲い込みや新たな航空利用者の掘り起こしに役立つためだ。両社とも提携先の確保や利便性の向上に躍起。日本の翼の空中戦は地上戦へと発展し、さまざまな業界を巻き込みつつ、激しさを増している。

　全日空はＪＲ東日本とカード事業などでの提携で合意し、全日空のマイレージサービスとＪＲ東の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の機能を搭載した共通カードを、来年夏をめどに発行する。１枚のカードで鉄道や航空機を利用できるようにして利便性を向上し、利用者増につなげる考えだ。両社は本来競合関係にあるが、旅行商品の共同開発も行う予定。少子化などで国内の旅客需要が低迷する中、協力して地方の顧客の掘り起こしを図る。日航もすでにＪＲ東と同様の共通カードを発行している。

　両社のマイレージ戦略は、鉄道以外にも、日常生活で利用頻度の高い小売店や金融機関に及ぶ。

　日航はイオンと業務提携し、来年３月から提携カードを使えば、自社のマイレージとイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を相互交換できるようにする。「ＷＡＯＮの自動チャージ機能付き提携カードで、２年間で２００万円買い物すれば、夫婦でどこでも国内旅行にいける」（西松遥社長）とアピールし、航空機利用の少ない主婦層らの取り込みを狙う。