「他陣営との合併厭わず」ソフトバンクの孫正義社長 (1/2ページ)

　ソフトバンクの孫正義社長は２６日、４つの企業グループが免許を申請している次世代高速無線通信の免許審査について産経新聞のインタビュー取材に応じた。２２日に総務省で開かれた公開討論会で４陣営が議論を交わしたことを踏まえ、同じＷｉＭＡＸ（ワイマックス）技術を用いる他陣営と合併しても構わない−などと持論を展開した。

　−−交付される免許の枠は２つ。ソフトバンク、イー・アクセを中心とする陣営が有利な点は

　「われわれは、電波を借りて事業を行うＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のためのビジネスモデルにしている。他の新規参入者も公平な形で事業ができる。また、基地局を結ぶ基幹回線でも、光ファイバー網で全国をカバーしているのはわれわれだけ。公開討論会で（他陣営より）劣っている点は何一つなかった」

　−−そのビジネスモデルはどうして公平なのか

　「大株主のソフトバンクやイー・アクセスも、他の参入事業者と同じように、次世代無線の事業会社から卸売りを受ける立場となる。同じ条件なら同一価格だと明確に示した。他陣営は、インフラを貸し出す大家と、借りる店（たな）子（こ）の関係が明快ではない」

　−−総務省は、各陣営の事業計画はいずれも９０点以上と評価し、比較審査は簡単でないという

　「細かいことにこだわらず、根幹を見るべきだ。事業展開が少し早いかどうかは、計画の書き方次第。事業予算が小さい方が消費者にメリットがあるとの見方もおかしな話。ただ、（総務省が育成方針を示す）ＭＶＮＯへの姿勢は免許の根幹にかかわる」