【孫氏インタビュー詳報（１）】「劣っている点、何一つない」 (2/2ページ)

　Ｑ．ＭＶＮＯに特化したビジネスモデルという点を、もう少し具体的に説明してほしい

　Ａ．例えば、日本通信が、ＮＴＴドコモは新規参入に対してチャンスを提供しないから、けしからんと総務省に裁定を申請した話があるように、今までは携帯電話事業者がいやいやながらＭＶＮＯを受けるか受けないかというような話だった。しかしわれわれは、免許を取った後からＭＶＮＯをどう扱うかではなくて、免許を取る最初の段階から、ＭＶＮＯに開かれた形でいきましょうと言っている。今回の免許審査には、第三世代携帯電話の会社が次世代無線の事業会社の株式を３分の１以上持ってはいけないという大原則のルールがある。それは、新規参入会社にいろんなチャンスを与えられるようにとの趣旨だ。（次世代無線の事業会社に）株主としても参加できるし、ＭＶＮＯとしても積極的に参加できるようになる。そういう趣旨を真っ正面から受け止めた。実際に電波を使うときの利用形態は、大株主のソフトバンクやイー・アクセスも回線の卸売りを受ける立場。ＭＶＮＯと同じ立場だ。同一条件の場合には同一価格ということを明確にしていきたいと思う。

　われわれが免許審査に通って、他社が落ちたときには、他社はＭＶＮＯとしてわれわれと同じ立場で事業ができる。われわれと同一条件で入れるわけだから、彼らが困ることは何もない。しかし他社が免許審査に通ってわれわれが落ちたときには、インフラを貸し出す“大家”と、借りる“店子（たなこ）”の関係が非常に不明快だ。回線の卸売りをフェアに受けられる担保がないので困る。われわれが審査に通った場合には、国民の共有資産である電波が多くの人に有効に使われることになろうかと思うが、もし他社が通ってわれわれが落ちれば、有効活用されないリスクが残る。

　Ｑ．やはり“０種事業者”【※１】の方式が望ましいということですね

　Ａ．そういうことです。

　【※１】０種事業者　通信会社は電気通信事業法により、自前のネットワークを持つ第一種電気通信事業者（ＮＴＴなど）と、他社のネットワークを借りてサービスを行う第二種事業者（インターネット接続業者など）に区分される。その第一種事業者が手を結び、より上位の共通インフラとなるネットワークを構築、利用しようという構想。