日テレ、セブン、電通がポータルで新会社「日テレ７」

　日本テレビ放送網、セブン＆アイ・ホールディングス、電通の３社は２６日、テレビ、インターネット、小売りを連動させた新しいショッピングポータルサイト（電子商店街の玄関）を運営する新会社「日テレ７」を１２月上旬に設立すると発表した。来年４月に本格サービスを開始し、成功報酬型の広告や手数料収入などで、年間１０億円の売上高を目指す。メディアと消費の融合を通じて、それぞれの事業領域の拡大を図るのが狙い。

　「日テレ７」の資本金は４億８０００万円。出資比率は、日本テレビが５１％、セブン＆アイ・ホールディングスが２０％、セブン−イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、セブンアンドワイがそれぞれ５％、電通が１４％。社長には、日テレ・グループ・ホールディングスの山根義紘副社長が就任する。事業はポータルサイト、商品開発、広告・マーケティングの３つが軸となる。

　日テレの番組と連動して商品開発するほか、日テレやセブン＆アイのグループ企業などのさまざまなＥＣ（電子商取引）サイトと連携。販売する商品は、セブン＆アイのグループ店舗でも扱う。受け渡しは、郵送以外にセブン−イレブンの店舗などでもできる。

　同日会見した日本テレビの久保伸太郎社長は、「放送外収入を伸ばすのが中長期の課題。期待は大きい」と述べた。セブン＆アイの村田紀敏社長は、「新しい販売チャンネルの開拓先につながる」と既存店売り上げのテコ入れにつなげたい考え。また、電通の杉山恒太郎上席常務執行役員は「テレビとネットの融合を一気に進め、新しい広告のモデルにしたい」と述べた。