企業のあるべき姿とは…　経産省が研究会立ち上げ

　株主重視の短期的利益追求型の企業よりも、長期的視野をもって顧客や従業員、取引先などを大切にする企業の方が、持続的に成長する−。経済産業省はそんな仮説を立証するため、省内に「会社のかたち研究会」を立ち上げる。２５日から国内外の企業経営者らから聞き取りを始め、来夏に「企業のあるべき姿」をとりまとめるという。場合によっては会社法の改正にもつなげる考えだ。

　同省が研究を始めるのは、日本企業の良さといわれた長期的視野に基づく経営姿勢が薄れ、株主の意向に従って短期的な利益を追求する米国型経営が主流になってきたことに対する疑問がある。

また、買収などの強引な要求を突きつける投資ファンドへの反発もある。　同省では「米国でも長期継続している企業は、短期利益追求型ではない」との考え方をしており、歴史がある米企業が投資資金や内部留保を行った後に株主への配当を行う事例が多いことなどを示して仮説を立証する方針だ。

　聞き取りでは特に、今月２５日から５日間の日程で訪米し、創業２０５年のデュポンなど４社を訪れる。それには、キヤノンやトヨタ自動車など国内主要６社の副社長らも同行し、米国の経営者らとともに徹底討議を行う。１２月以降は、ワールドや三井物産といった国内企業の社長らと会う。欧州企業との意見交換も検討している。

　ただ、仮説が立証されるかどうかはわからない。