Ｍ＆Ａは「ミドル」を狙え　ファンド、仲介参入相次ぐ (1/3ページ)

「選択と集中」「後継者難」で拡大

　サブプライムショックによる金融市場の混乱や信用収縮で世界的に深刻な影響が及んでいるＭ＆Ａ（合併・買収）。だが、国内では数千億円規模の大型案件は減少しているものの、数十億円から数百億円の中規模の「ミドルマーケット」は着実に拡大している。企業の「選択と集中」に伴う事業単位の案件のほか、後継者難による事業継承案件が活発化しているためで、ミドルを狙ったＭ＆Ａビジネスへの新規参入が相次いでいる。（若狭弘、佐藤克史）

サブプラとは“無縁”

　「日本のＭ＆Ａ市場が縮小するなどということはあり得ない。日本のＭ＆Ａはまだまだ発展途上で、今こそ参入のチャンス」

　独立系Ｍ＆Ａ助言会社のＧＣＡホールディングス代表で、事業再生の第一人者である佐山展生氏は、こう意気込む。

　同社は投資ファンドを設立、仲介ビジネスで培ったノウハウを活用し自らＭ＆Ａ投資を手掛ける計画を進めている。まずは数百億円から１０００億円までのミドル案件がターゲットだ。

　「足元ではＭ＆Ａへのニーズが非常に高まっている。小回りを武器としていた新興企業でも、収益基盤を強化するため、合併などで規模拡大を図ろうとしている

　インターネット証券大手のマネックス・ビーンス・ホールディングスの松本大社長も、ミドル市場の拡大に確信を持つ。

　マネックスは１０月からネット証券としては初めてＭ＆Ａ助言ビジネスに参入した。０５年に米投資助言会社と合弁で設立したコンサルティング会社のＷＲハンブレクトジャパン（東京都千代田区）を活用する。

　ＷＲの松澤修一社長は「単なる助言ではなく、合併後の統合効果まで支援するような包括的な事業を目指す」と意欲をみせる。マネックスがネットワークを持つＩＴ（情報技術）企業を顧客として開拓する考えだ。