日本・ＡＳＥＡＮが中韓に追いつく　農業開放が交渉の試金石 (1/3ページ)

　ＡＳＥＡＮとのＥＰＡの来秋発効にめどがついたことで、日本はＡＳＥＡＮとの通商関係で先行する中国、韓国にようやく追いついた格好となった。ただ、韓国は米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名したほか、欧州連合（ＥＵ）とも交渉を進めている。農業の市場開放ができなければ、日本が今後も他地域との貿易交渉で不利な状況に置かれる可能性が高い。

　「大きく効率的な市場を創設し、経済的な結びつきを強化する」

　福田康夫首相とＡＳＥＡＮ各国首脳がこの日発表した共同声明は、日本の貿易総額の１２・７％を占めるＡＳＥＡＮとの間で締結するＥＰＡの意義を強調した。

　今回のＥＰＡでは、日本が輸入額の９０％以上の関税を即時撤廃し、１０年以内には撤廃率を９３％以上にまで高める一方、タイ、マレーシアなどの６カ国が１０年以内に９０％以上の関税を撤廃することなども決まった。

　２年前にＡＳＥＡＮとＦＴＡを発効済みの中国、６月に発効させた韓国の撤廃率はともに９０％。日本は中韓よりも市場を開放させる。関税などの障壁撤廃が中心の中韓のＦＴＡに対し、投資やサービスなども含めたＥＰＡで合意した日本はより有利な条件を勝ち得ているといえる。