日本・ＡＳＥＡＮがＥＰＡ正式合意

　【シンガポール＝今堀守通】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が２１日開かれ、貿易の自由化を中心とする経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で正式に合意した。交渉は約２年半にわたったが、来春めどに各国が署名し、来年秋の発効を目指す。

　日本はこれまで、シンガポールをはじめ５カ国とＥＰＡを発効、３カ国と署名しているが、広域経済圏との間で最終合意したのは初めて。ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国を合わせた経済規模は、貿易相手として米国、中国に次ぐ。ＡＳＥＡＮとのＥＰＡ発効により、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は１兆円以上増えるとみられている。

　福田康夫首相はこの会議で、鳥インフルエンザ対策で新たな支援を行うことなど、ＡＳＥＡＮ諸国への幅広い協力を推進する方針も表明した。

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■経済連携協定（ＥＰＡ）

　輸出入に関する関税や数量制限など、貿易の障害をできるだけ減らす自由貿易協定（ＦＴＡ）の要素に加え、知的財産権や投資、競争政策、中小企業協力など幅広い分野の協定が含まれる。ただ、両協定間に明確な区分はなく、中国とＡＳＥＡＮ間のＦＴＡでは、サービス分野での協定も締結されている。