新東京タワー　情報なきゃ“立つ瀬ない” (2/2ページ)

　「タワーへのお客さんは、浅草、両国などの下町へと足を向けてもらいたい」と期待する。

　気持ちは、地元も同じ。建設予定地の押上付近は「都心へのアクセスがよくなり、人が素通りするようになった。人通りは２０、３０年前の４分の１か５分の１」（押上地区の商店主）。

　下町に一気に客足を運んでくる新タワーに地元商店街の期待は大きく、誘致にいち早く動いた。

　しかし、地元には東武鉄道側のプラン進行に自分たちの意見が反映されていないという思いが強い。

　これに対し、同社は「不確定な情報を出して、混乱させるわけにはいかない。企業として発言に責任を持ちたい」（今村課長）という。

　打開策として現在、同社や行政、地元関係者らが参加する「新タワー建設推進協議会」が発足。話し合いの場を設けた。

　石山会長は「認識の差が埋まるといい」と期待を寄せている。

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■新東京タワー

　都心のビル高層化に伴い、電波障害を防ぐために建設される地上デジタル放送用の電波塔。民放など在京放送事業者６社の要請に応じる形で、東武鉄道グループの子会社「新東京タワー株式会社」が事業主体となり、来夏に建設開始、平成２３年完成予定。一方、東京タワー（約３３３メートル）を運営する日本電波塔株式会社（東京都港区）が、アンテナを８０〜１００メートル高くして地上デジタル化に対応すると表明。放送事業者の今後の対応にも注目が集まる。