新東京タワー　情報なきゃ“立つ瀬ない” (1/2ページ)

　地上デジタル放送用として東京都墨田区に建設予定の新東京タワーをめぐり、地元と事業主体の東武鉄道グループに「温度差」が出ている。「情報を早く共有し、一緒に街づくりを」とする地元に対し、東武鉄道は「確固たる情報しか出せない」との姿勢を崩さない。街の活性化という思いは同じだが、微妙な差が葛藤（かっとう）を生んでいる。（西山典男）

　「プラン発表の前に要望を聞いてくれず、内容を教えてもくれなかった。地元置き去りだ」

　不満を漏らすのは、地元の押上・業平橋地区にほど近く、浅草を擁する東京都台東区商店街連合会の石山和幸会長だ。

　プランとは、東武鉄道グループが設立した子会社「新東京タワー株式会社」が今夏に発表したプランのこと。

　タワーの地上付近にはレストランやオフィス、商業施設などが入居するエリアを建設。遊休地だった建設予定地は「タワーのある街」へと変貌（へんぼう）を遂げる予定だ。

　「わが社が、この地（墨田区押上）に移って１００年。愛着のあるこの地域を活性化させたい」と同社計画本部の今村義人課長がいうように、総事業費５００億円、高さ約６１０メートルの新タワーは、東京・下町の活性化の起爆剤となるはずだった。